事業承継支援
多くの企業経営者にとっては、最近まで事業承継というと子息に承継させることが第一、またそのために相続税としての多額の資金流出を避けるための相続税対策という面が強かったようです。しかし、最近では、継がせるべき子息が他の仕事に就き継いでくれない、子息が今一つ頼りなく向いていない、ということから事業を誰に譲るべきか、場合によっては事業を止めてしまうかという悩みを持つ経営者も多くなってきました。
また、長引く経済の低迷による事業不振や、事業承継関連の法規整備などにより、相続税が最大の課題ではなくなってきています。
少し視野を広げて考えると、本来は事業承継とは次の世代にいかにうまく事業と会社を渡して、事業と雇用を継続するものであり、そのために必要な対策を打つものです。
そうすると事業承継の選択肢は、
というように広がってきます。
他人に渡すと言うと、抵抗感もあるかも知れませんが、手塩にかけて育ててきた我が子のような事業、会社を立派に残せるのであれば、考えても良いのではないでしょうか？
また、事業や会社が存続して行くだけでなく、経営者の皆様や家族の為のハッピィリタイアメントも考える必要もあります。そう考えると他人への事業承継、すなわちＭ＆Ａも選択肢の一つとなり得るのではないでしょうか？
もう一つ事業承継に関して、忘れてはならないことがあります。
それは事業承継とは理念を承継するという面があることです。
我が子のような事業、会社を今まで育てて来る中で、皆さんは事業、会社の中で大事にして来たものがあると思います。
お客への想い、商品への想い、取引先への想い、社員への想い、事業への想い、会社への想い、社会への想いそして自分の生き方。皆さんがそれを大事にしてきたからこそ、今の事業、会社があると思います。これが「理念」ですが、皆さんは事業を承継して頂ける方にそれを継いで貰いたいとお考えと思います。
まずは、それを自ら確認し、承継候補を見守り、そして語り合う必要があります。
もちろん、承継する方にも想い、覚悟があります。皆さんと違う「理念」を持っている訳です。それをお互いに認め合えるかまずは確認する必要があります。
先にご説明しましたように、事業承継の選択肢が広がると色々な要件を検討しなければなりません。例えば下記のような点は特に考えておく必要があります。
- 事業の承継と資産の承継を分けて考える 最近の事業承継を見ていますと、法制度を含め事業承継者＝財産承継者の傾向が強まっていると感じます。法制度もそれを後押ししています。 最近は経済に対する不安がだんだん薄れてきているようですが、中小企業にとって昨今の経営環境は厳しいものがあったと思います。その中で経営者が「事業を承継してくれるなら、事業承継してくれる子息に全てを集中して残そう」と考えるのは自然のことと思います。 また、経営争いを避けるために、子息のうち1人しか事業に就かせない、会社に入れないというのも老舗企業では当たり前の企業防衛策であるようです。 しかし、一方で、事業に就かない子息から相続時に遺留分の請求が起きるなど相続ならぬ争族となる事例や、株式以外に財産が無く、遺留分の請求に応えられない、やむなく株式の分散を招き経営の不安定化を招くなどの例も多々起きています。 もちろん事業に必要な手元資金、換金可能な資産を事業承継者にある程度集中して残す必要もありますが、まずは、事業承継をどのような形で行うか、次に財産の承継をどのように行うか分けて考えると見えてくる可能性もあります。後程説明します株式の信託もその一つの解決策です。
- 承継に先立って組織体制を整える 皆さんには、自分の経営スタイル、自分について来る信頼のおける部下がいます。これは皆さんにとって最も適した組織が出来上がっている訳です。しかし、事業承継者にとってそれが必ずしも適している訳ではありません。自分に適していない環境で経営を承継することは、事業承継という大事な場面で承継者が大きな失敗を招くことになりかねません。 事業承継者にとって、若い世代にとって、経験の少ない世代にとってどのような組織、部下を用意すれば良いか、事業承継前に慎重に考え、語り合い準備をする必要があります。
私達エクスプレオは、専門家集団として、まず、どのような形で事業承継をすべきか、最も適した選択が出来るよう、アドバイスを致します。
また、事業承継を実行に移すための診断により、今やるべきことを洗い出し、一つ一つ時間をかけ仕上げて行くためのお手伝いを致します。まずは診断しレポートをお出しします。
そして事業承継のためのプラン作り、スケジュールの作成、そして実行支援までお付き合いします。
